大蔵財務協会が発行する新聞に「週刊　税のしるべ」があります。
この「税のしるべ」は、平成21年10月で創刊60周年を迎えました。

「週刊　税のしるべ」には、最新の税制改正に関する情報だけでなく、税金に関する訴訟事例など、税に関する専門的な情報が満載です。
特に民主党政権下で発足した政府税制調査会が、税制改正に関する議論を繰り広げるなど、税制改正の動向から目が離せない状況となっているため、最新の動向を知るための情報源として重宝します。

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また、「週刊　税のしるべ」には、税に関する情報だけでなく、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制や、会社経営に欠かせない最新の情報などもコラム形式で掲載されています。
税の専門家だけでなく、企業の経理担当者、中小企業のオーナー、税理士試験を目指す方まで、幅広い層の方が読むことができます。

ホームページ上に、平成23年4月4日号の目次が掲載されていたので、転記しておきます。
購読を検討されている方は、参考にしてください。

●ニュース関係の記事
・税制措置を盛り込んだ復興法案、4月中の成立を目指す
・法人減税見送りか、震災の復興財源に
・被災者の地方税の申告・納付は5月末まで延長を、総務省が要請
・宮城や岩手など5県で法人税申告書用紙の発送を見合わせ
・震災の影響で仙台局管内の7署は窓口事務のみ実施
・日税連、日税政が民主党に申告期限の1年以上延長など要望
・固定資産税特例の遡及否認訴訟、賦課期日の現況で判断
・経団連が震災復興で緊急提言
・中企庁が被災地域に専門家チームを派遣、現地支援拠点の設置も
・犯罪収益移転防止法に被災者の本人確認の特例
・子ども手当支給法案は取り下げ

税のしるべ
年間購読料6,000円（税込）
毎週月曜日発行 タブロイド版

　大蔵財務協会　刊　

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