士業ガイド　～本・サイト紹介～

行政書士試験に合格し、「これから事務所を開こう…」こんな夢を抱いていても、実際に開業となると、分からないことばかりです。
もちろん、合格までに、他の行政書士事務所に勤務していれば、わからないことはないかもしれません。
しかし、みんなが実務経験あるわけではないので、わからないことはなんとかして解決する必要があります。

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そんな時、この本「行政書士こうすれば開業・経営は成功する」があると便利です。
「行政書士を開業するって、どういうこと…？」「行政書士の業務を知ろう…」「標準報酬をつくろう…」
「自分を売ろう…」「経理をマスターしよう…」など、実務的な事柄が紹介されています。

行政書士こうすれば開業・経営は成功する
岩上　義信【著】
法学書院 　　価格： ￥1,890 (税込)

また、開業後「ガッツリ儲けたい！」という方は、「行列のできる行政書士事務所の作り方」を読んでみるといいかもしれません。
著者の横須賀てるひさ氏は、２３歳のときに行政書士横須賀事務所を設立し独立した著者は、行政書士として会社設立手続きを専門とし、起業支援ビジネスも展開しています。
開業１年目で年収１０００万円、３年目で３０００万円の壁を超える士業のための新しい開業ガイドです。

行列のできる行政書士事務所の作り方
横須賀　てるひさ【著】
ぱる出版 　　価格： ￥1,890 (税込)

■　　目次　行列のできる行政書士事務所の作り方

第１章　新しい時代に生き残る行政書士になる
第２章　行政書士で成功するための考え方
第３章　行政書士になるには
第４章　開業前の具体的な準備と知識武装
第５章　最適営業で効率良い営業をしよう
第６章　商談力の重要性（第二段階）
第７章　行政書士のビジネスの性質
第８章　事例紹介

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独学で行政書士試験を受験する方も多いようです。
それは、仕事をしながら学校に通うのが難しいことや、まとまった勉強時間を確保できないなど、さまざまな要因があるようです。

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また、学校に通うとなると、２０万円前後の受講料が必要になるなど、費用負担も重くのしかかります。
もちろん最近は、通信教育も充実していますので、独学にあわせて通信教育を利用する方も多いようですが、それでも費用は10万円前後必要になります。
費用だけを考えれば、独学は最も手軽な勉強法です。

ただし、独学は孤独な戦いです。
途中で挫折してしまうこともあれば、分からないことが解決できなくて先に進まない…、ということもあります。
そのため、勉強仲間などをつくって、お互いに励ましあう環境が出来るというのが理想です。

■　独学で試験勉強をする人のテキスト選び

独学で試験勉強をされる方は、充実したテキストを手に入れることが大切です。
最近では、予備校がテキストを発行していますので、これらを使うといいいかもしれません。

また、テキストの種類も「参考書」「問題集」「過去問題集」の三種類は必ず準備しておきましょう。
以下にいくつかテキストを紹介しておきます。
参考にしていただければ幸いです。

●　出る順行政書士ウォーク　問過去問題集
①法令編 (出る順行政書士シリーズ)

東京リーガルマインド LEC総合研究所
新品: ￥ 1,890

●　出る順行政書士　合格基本書

東京リーガルマインド LEC総合研究所
新品: ￥ 2,835

●　出る順行政書士　初歩の初歩

東京リーガルマインド LEC総合研究所　
新品: ￥ 1,470

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行政書士と司法書士の組み合わせは、行政書士のダブルライセンスのなかで、最も有効な組み合わせです。
勉強の内容も似ていることから、司法書士の勉強をかねて行政書士試験を受験する方も多く、「先に行政書士事務所を開いてから、司法書士試験に挑む…」こともできます。

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行政書士と司法書士の組み合わせが、行政書士のダブルライセンスのなかで、最も有効といわれるのは、その仕事内容を知れば納得いただけるはずです。

行政書士の主な仕事のひとつ「許可申請書類の作成」を例にみてみましょう。

例えば新しく会社を設立する場合、「定款」と言われる書類が必要となります。
こうした書類を作成するのは、行政書士の代表的な仕事です。
しかし書類を作っただけでは会社としては認められませんので、定款を法務局に提出したうえで、会社設立の登記申請をしなくてはなりません。
ところが、この「登記申請」は行政書士がすることはできません。
そのため、行政書士の仕事は「定款作成」で終了してしまいます。

そこで問題になるのが「登記申請」業務ですが、この仕事は「司法書士」の代表的な仕事です。
しかも、司法書士でなくては行なうことができない「独占業務」です。
そのため、司法書士とのダブルライセンスがあれば、書類の作成から登記申請まで、一連の仕事を請け負うことができます。

以下に、司法書士試験の概要を紹介しておきます。
参考にしてください。

詳細　⇒　■　法務省　「司法書士試験情報」　

＜司法書士資格＞
・受験資格・・・年齢、性別、学歴、実務経験などに関係なく誰でも受験できます。
・試験科目・・・憲法、民法、商法、刑法、不動産登記法、民事訴訟法など。
・難易度・・・２０年度合格率は２．８％。

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行政書士と税理士のダブルライセンスを有していると、税金の相談にものることのできる、多彩なコンサルタントとして活躍できます。

国家資格にはその資格を取得している人にしかできない「独占業務」があり、税理士の場合には「税務代理業務」、「税務相談」、「税務書類の作成」の３つが該当します。
こうした「税理士業務」を行なうため、税理士は企業と顧問契約を結び仕事をしています。
そのため行政書士とのダブルライセンスがあると、税理士の仕事をベースに安定性を確保したうえで、さらにビジネスチャンスを広げることが可能になります。

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ただし、税理士試験は、資格試験の中でもかなり難関な試験です。
それなりの覚悟と気合いをもって、試験勉強に望まなくてはなりません。

■　税理士試験　概要

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われる国家試験です。
試験科目は全部で11科目あり、その内5科目（必須科目があります）に合格すれば税理士試験合格となります。
税理士試験には科目合格制度があり、1科目ずつ受験できることなどから、難易度が高い試験にもかかわらず、毎年5万人以上が受験する試験です。

以下は23年度の試験スケジュールです。
参考にしてください。

詳細　⇒◇　国税庁　「税理士試験情報」　

◇平成23年度（第61回）税理士試験実施スケジュールについて

試験実施官報公告 平成23年4月18日
受験申込受付開始 平成23年5月17日
受験申込受付締切 平成23年5月27日
試験実施 平成23年8月2日～平成23年8月4日
合格発表 平成23年12月9日

※　日程については、今後変更される場合がありますので、必ず官報公告または今後配布される受験案内により確認してください。
平成23年度（第61回）税理士試験に関する留意事項を掲載していますので、こちらもご確認ください

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行政書士として成功するためには、ダブルライセンスで、他の行政書士との差別化を図ることも必要です。
その候補のひとつが、「宅地建物主任者」です。

行政書士と宅地建物主任者のダブルライセンスの魅力は、地域密着の人のネットワークで、営業チャンスが広がることではないでしょうか。

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宅地建物主任者は単なる資格ではなく、主任者に合格したあと、不動産業を開業することができることです。
（宅地建物主任者資格を持っていなくても、不動産業は開業できますが、「事業所には主任者を5名に1人の割合で配置しなくてはならない」と決められています。そのため、個人事業主として不動産業を営むには、宅地建物主任者資格を取得するのがベストなのです。）

どこの街の駅前にも必ずある不動産屋さんは、不動産の賃貸や売買のサポートをするスペシャリストで、その地域に根付いて仕事をしています。
そのため、宅地建物主任者資格を取得して不動産屋さんを開業すると、地域に密着した顧客のネットワークができ、そのネットワークがそのまま行政書士の仕事にも活かすことができるのです。

また宅地建物主任者の資格を持っていると、不動産会社などへの就職が有利になる点もひとつのメリットです。

■　宅地建物主任者試験　概要

詳細を知りたい方は　⇒　◇　財団法人 不動産適正取引推進機構　

受験資格
年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。
試験の方法
四肢択一、50問の筆記試験。ただし、登録講習修了者は45問。
試験時間　　　2時間
試験日程実施公告
毎年6月 第1週 金曜日（2011年は6月3日）
試験日
毎年1回、10月 第3日曜日（2011年は10月16日）
合格発表
原則として、12月の第1水曜日（2011年は11月30日）
受験手数料　　　　7,000円

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行政書士として成功するためには、ダブルライセンスで、他の行政書士との差別化を図ることも必要です。
その候補のひとつが、「社会保険労務士」です。

行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスの魅力は、「継続的な仕事を確保できる組み合わせ」であること。

社会保険労務士は、雇用保険、健康保険、厚生年金など、社会保険の手続きをするエキスパートです。
さらに、開業社労士は、企業と顧問契約を結んで仕事を請け、各種保険料や毎月の給与の計算などを行ないます。そのため、社会保険労務士にはこうした継続した仕事が約束されるため、収入が安定しやすくなります。

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ちなみに、社労士さんのなかには、企業の総務部などで働いている方もたくさんいます。
独立だけでなく、就職という道も選べるため、いざというときの強い味方になります。

ちなみに、社会保険労務士の試験を受けるには受験資格が必要です。
以下は、代表的な受験資格です。これ以外にも受験資格がありますので、必ず自分で受験資格があるかないかの確認をしてください。

詳細　⇒　◇　社会保険労務士　オフィシャルサイト

■学歴によるもの
１.４年制大学で一般教養科目の学習が終わった方（在学中も方も含む）
２.大学（短期大学を除く）において６２単位以上を修得した方
３・短期大学又は高等専門学校を卒業した方
４.就業年限が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が１，７００時間以上の専修学校の専門課程を修了した方

■資格によるもの
１.司法試験予備試験に合格した方　　
２.行政書士となる資格を有している方
（最終学歴が高卒の方の場合、先に行政書士試験合格を目指すほうが現実的です。行政書士試験は受験資格がなく、誰でも受験が可能ですので、近道になります）

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行政書士として独立し、生計が成り立つのだろうか……。

行政書士の年収は300万円…、などとも云われているだけに、独立を目指している方の不安は多いようです。
特に、「実務経験なし」「資金なし」「営業不得意」といった方は、その不安がなおさら強いことかと思います。

そこで、成功している行政書士の成功法を学ぶことは、とても重要です。

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著書のタイトルにあるとおり、「10年間業績を上げ続けた行政書士」が実践している成功ノウハウが、この一冊の本にまとめられています。

著書によれば、「新人でもNo.１になれる行政書士成功の新法則」は、「差別化×マーケティング＝利益」という法則。

他の行政書士と差別化を図らなければ、過当競争に巻き込まれるだけです。
特に、他の士業より業務範囲が幅広い行政書士は、「差別化」のチャンスが多く、成功しやすい…、と説いています。
さらに、年商3000万円を稼ぐ著者が、集客・営業や実務習得のテクニックから事務所経営・危機管理のノウハウまで紹介されているため、これから行政書士開業を考える方、開業したものの迷いがあるという方が、成功へのスタートを切るための必読書ではないでしょうか。

参考までに、目次を紹介しておきます。

◇目次　　１０年間稼ぎ続ける行政書士の「新」成功ルール

１章　１０年間お客様が並び続けてくれた理由
２章　１０年間成功し続けた営業・集客術のすべてを公開！
３章　１０年間錆びないマーケティング術
４章　新人でも、初めての業務でも、依頼人に尊敬されてしまう実務習得術
５章　１０年後も依頼され続けるための事務所運営術と危機管理
６章　これからの行政書士成功のルール

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行政書士は、いろいろある士業の中でも稼げない資格だと言われる方もいます。
気になる年収は400～500万円が平均だとか、ほとんどの人が年収300万円以下などと云うウワサを耳にします。

実際のところはどうなのでしょうか？
全国の行政書士登録者を対象にしたアンケートによると、およそ600万円というのが年収の平均なのだそうです。
ただし、この中には事務所の経費だとか、交通費だとか、もろもろの費用が含まれています。

この平均年収をもとに計算すれば、手取り年収が400万円くらいなのではないでしょうか。

ただし、これはあくまでも平均であって、実際にはもっと少ない行政書士の方もいらっしゃれば、逆に数千万円の高額の年収を得ている行政書士の方もいます。

そこで、行政書士事務所の開業を目指している方は、営業法に関する本を読んで、勉強することも必要ではないでしょうか。

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超・営業法
金森 重樹 (著)

この本には、従来の行政書士像や仕事観を一変させるだけのインパクトがある……。
書評にはこんなコメントがあります。
この書評どおり、この本には「行政書士は開業から3年は食えない」といった定説を打ち破り、「3年経っても食えない行政書士は、いつまでたっても食えない…」、という厳しい現実を突きつけ、「実行あるのみ！」と読者を叱咤激励しています。

また、殿様商売といわれてもおかしくない「行政書士」業の世界に、マーケティングの必要性を訴えています。
WIN-WIN、SWOT分析、CPO、セールスプロモーション、LTV（生涯価値）など、マーケティング用語で読み解かれており、開業後のマーケティング戦略に役立つ知識が詰まっています。

金・コネ・人脈など一切ない状態で開業した著者が、その初月から、『ファックスDM』をはじめとする頭脳マーケティングで、月商100万円を稼ぎ、1年間で30の支部を有する相続処理のチェーンを作り出した、その秘密を紹介しています。
年間数千万円の稼ぎが可能になるのか…？　　気になります。

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行政書士として仕事をするには、試験に合格し各地域の行政書士会に登録をしなければいけません。

行政書士の試験は、一年に一回実施されます。
試験に関する情報は、以下のとおりです。
※試験日程、合格発表の時期、受験申し込みの時期は例年の日程ですので、変更の可能性があります。
必ず実施団体に確認をしてください。

■　　　財団法人　行政書士試験研究センター　　

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＜受験資格＞
年齢、性別、学歴などに関係なく、誰でも受験できます。
法律関係の仕事の経験など、実務経験は問われません。
ちなみに、未成年でも受験可能ですが、未成年者は欠格事項に当たるので、行政書士として仕事をすることは出来ません。

＜試験日程＞
毎年１１月の第２日曜日　午後１時　～　４時

＜合格発表＞
翌年の１月

＜受験申し込み手続き＞
８月初旬から９月初旬
郵便かインターネットでの申し込みです。

＜実施団体＞
財団法人　行政書士試験研究センター

＜行政書士試験の試験科目＞
●業務に必要な法令
憲法・民法・行政法（行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法など）・商法・基礎法学
●業務に必要な一般知識等
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護法、文章理解

行政書士資格試験の問題は全部で６０問です。
平成２１年度の試験の場合、法令科目が４６問で一般知識が１４問という割合でした。
さらに法令科目に２～４問程度、４０文字程度での記述問題がありますが、それ以外はすべて択一式となっています。

＜行政書士資格試験の合格ライン＞
合格ラインは、業務法令が５０％以上、一般知識は４０％以上、試験全体で６０％以上の点数となっています。
問題はすべて同じ配点ではなく、法令だけ合格ラインを超えても、一般知識の点数が不足していたら合格できませんので、法令科目と一般知識の両方を取りこぼしなく勉強しなくてはなりません。

過去の試験問題は、「財団法人　行政書士試験研究センター」のホームページで公表されています。

過去の試験問題　⇒　◇　　財団法人　行政書士試験研究センター　

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行政書士になるためには、行政書士になるための資格が必要です。
そのための要件が、以下のように法律で定められています。

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■次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して２０年以上になる者

これから行政書士を目指そうという方のほとんどは、一項の「行政書士試験に合格」をし、行政書士になるための資格を取得するのではないでしょうか。
行政書士試験は、年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができますので、ぜひチャレンジしてください。

2011年の行政書士試験の日程は11月13日（日）の予定です。
詳しい試験情報は、「財団法人　行政書士試験研究センター」のホームページで紹介されていますので、以下のサイトを参考にしてください。

■　　　財団法人　行政書士試験研究センター　　

ちなみに、行政書士になるためには、試験に合格したあと、行政書士名簿に「住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録」を受けなくてはなりません。

詳細は、「日本行政書士会連合会のホームページ」をご覧ください。

■　　　日本行政書士会連合会　　

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