司法書士の業務の中には、「商業・法人登記」　と　「企業法務」に関するものもあります。

●　設立に関する業務

設立行為とは、法人格を取得するためにされる｢会社｣、｢一般社団法人｣、｢一般財団法人｣の設立に関する法律行為のことをさします。
また、「設立登記」は、会社や法人を成立する際、名称や主たる事務所等の法定事項を公示するため、一管轄法務局でなされる登記です。
司法書士は「設立」に関して、定款の内容のアドバイスにはじまり、商業・法人登記の専門家として、設立手続の手伝いをします。

■写真は「法人登記の手続 」
日本法令法人登記研究会

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●　事業承継に関する業務

日本の企業の約9割を占める中小企業の経営者は、平均年齢がおよそ60歳ともいわれており、企業も高齢化が進んでいます。
そこで、先代経営者の引退・死去による後継者への事業承継が、必然的に大きな問題となっています。

こうしたなか、司法書士は、平成20年に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を活用した、会社の事業承継問題に関するアドバイスを行っています。
さらに、成年後見業務、贈与・遺言、不動産の相続登記など、幅広くサポートし、企業経営者の支えとなっています。

●　その他の業務

司法書士はさまざまな法的サポートを行っています。
その中のひとつに、法人等の解散にともなう「清算業務」も含まれます。

清算手続は清算人によって行われますが、清算人が清算業務を行うには、「清算人の登記」が必要となります。
清算会社は、司法書士のアドバイスが必要とされる場面も数多くありますので、清算人のサポート焼くとしても活躍が期待されます。

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